マテリアリティ（重要課題）

イオンディライトグループは、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値向上に繋げるESG経営を推進していきます。中でも重点的に取り組むべき事項として、12のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
経営理念、および「イオンディライトビジョン2025」で掲げる3つの社会課題、「安全・安心」「人手不足」「環境」と、それを支える「テクノロジーの活用」、「ガバナンス」の5つの領域において、課題解決に向けグループを挙げて取り組んでいきます。
また、マテリアリティへの取り組みを通じて、SDGsの達成にも貢献していきます。

イオンディライトの12のマテリアリティ

5領域	12のマテリアリティ	当社グループにとっての機会	当社グループにとってのリスク	関連する SDGs
安全・安心	安全な生活環境の提供	災害やインフラの機能停止に強い施設・設備に対するニーズの高まり国内外における高品質なサービスへの需要の高まり	災害発生時やインフラの機能停止による事業継続の困難
安全・安心	衛生的・健康的な生活環境の提供	衛生的・健康的な生活環境へのニーズの高まり	感染症の影響を防止できない場合の企業イメージダウンシニア人材活用促進に伴う健康リスクの高まり

5領域	12のマテリアリティ	当社グループにとっての機会	当社グループにとってのリスク
人手不足	人手不足解消	多様な人材採用の促進生産性向上、業務効率化に対するニーズの高まり	人材不足による契約不履行や機会損失のリスク
	適材適所による生産性向上	グループ経営やパートナー企業との関係性強化によるイオンディライト経済圏の拡大	人材の教育不足によるサービス品質低下のリスク
	ダイバーシティとインクルーシブの推進	多様な人材確保による品質・生産性の向上女性の社会進出によるサービスニーズの拡大	人材不足による契約不履行や機会損失のリスクコミュニケーション力・多文化理解不足による企業力の低下
	マルチステークホルダーへの対応促進	地域社会やパートナー企業、関係省庁との関係性強化による新たなサービスの開発	関係会社、パートナー企業を含めたコンプライアンス違反のリスク進出国でのカントリーリスク（政治・経済・社会環境の変化）への対応不足により理解・信用を得られないリスク
	適正な労務管理	従業員の疾患率低減、快適な労働環境提供による生産性・働きがいの向上	適正な労務管理の未徹底により人材確保が困難になるリスク従業員の勤務中の事故リスクやメンタルヘルスリスク

5領域	12のマテリアリティ	当社グループにとっての機会	当社グループにとってのリスク	関連する SDGs
環境	気候変動・地球温暖化対策	省エネ・再生可能エネルギー利用に対するニーズの高まり	環境対応やエネルギー価格の高騰によるコスト負担増加
環境	自然保護・環境負荷低減	環境に配慮した商品・サービスへのニーズの高まり	汚水被害やプラスチックごみ増加による企業イメージ・ブランド力の低下廃棄物関連法令などの規制強化

5領域	12のマテリアリティ	当社グループにとっての機会	当社グループにとってのリスク	関連する SDGs
テクノロジーの活用	テクノロジーの活用	IoT、センサー、AIなどを活用した DXによる生産性の向上、業務効率化や新たなサービスの開発	DXの遅れによるサービス品質低下とシェアの縮小情報漏洩のリスク
テクノロジーの活用	情報化社会のリスクへの対応	施設の情報セキュリティ強化へのニーズの高まり	オペレーション停止や情報漏洩に繋がるサイバー攻撃のリスク

5領域	12のマテリアリティ	当社グループにとっての機会	当社グループにとってのリスク	関連する SDGs
ガバナンス	グループガバナンスの強化	ガバナンス強化による、問題の早期発見・解決によるコストの抑制	ガバナンス体制の不備による企業活動への悪影響、社会的評価の低下進出先国のカントリーリスク（政治・経済・社会環境の変化）への対応ができず業績が棄損するリスク

マテリアリティの特定プロセス

STEP 1社会課題の検討と抽出: SDGs、FTSE、Global Risks Reportなどを参照し、将来のメガトレンドを踏まえた環境・社会・経済面での課題をもとに、275の課題を選定。特に当社グループに関連性の高い分野として59項目の課題を抽出。
STEP 2課題に対する重要度を評価: 59項目の課題に対しマテリアリティ分析を実施。関係者ヒアリングを基に各事業・グループ全社におけるリスクと機会を5つの側面から評価。またステークホルダーにとってのリスクと機会の重要度を3段階で評価。
STEP 3マテリアリティ・マトリックスの作成: 重要度の高い課題をステークホルダーの重要度、当社グループの重要度の二軸でマトリックスを作成
STEP 4トップマネジメントによる議論・特定: 経営会議および「ESG/KPI検討会議」において経営陣が審議、承認
STEP 5マテリアリティのKPI策定: 12のマテリアリティに基づく2030年までの目標を策定

サステナビリティ目標

マテリアリティ		2030年目標
安全・安心	安全な生活環境の提供衛生的・健康的な生活環境の提供	安全・安心のサービス提供拡大 BCP・防疫対策関連サービスの売上構成比20％（2020年度売上構成比1.9％）
人手不足	人手不足解消適材適所による生産性向上ダイバーシティとインクルーシブの推進マルチステークホルダーへの対応促進適正な労務管理	人手不足解消による事業継続性の向上女性、外国人幹部30%（2020年度 6%）正社員退職者率50%削減（2020年度 5.6%）年間一人あたりの残業時間50%削減（2020年度137時間/人あたり）労災による重大事故発生年間ゼロ（2020年度0件）
環境	気候変動・地球温暖化対策自然保護・環境負荷低減	環境配慮型ビジネスの拡大 GHG排出削減関連サービス売上構成比10%（2020年度売上構成比2.1%）業務車両のガソリン車ゼロ（AD単体 2020年度 289台中ガソリン車118台40%）資材事業における環境配慮型商品売上構成比50%（2020年度売上構成比13%）自販機設置台数のリサイクル循環（ボトルtoボトル）比率50%（2020年度比率10%）
マテリアリティ		上記の活動を支えるための取り組み
テクノロジーの活用	テクノロジーの活用情報化社会のリスク	最新テクノロジーの活用による新たなサービスの研究開発施設のロボット化による施設管理の無人化 FMのビッグデータやAIを活用した建物診断による、施設のライフサイクルコストの削減当社独自のFMデータを活用したソリューションビジネスの展開
ガバナンス	グループガバナンスの強化	国内外における強固なグループガバナンス体制の構築スリーディフェンス体制の確立組織風土委員会、グループガバナンス強化推進委員会の継続的な運営