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業績・事業への取り組みについて

当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業領域とするファシリティマネジメント(以下、「FM」)の提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期3カ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つを基本方針に掲げました。第49期は、これら3つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

第49期(2021年3月1日~2022年2月28日)の事業報告

●経営成績

第49期の業績は、売上高が3,176億57百万円(対前期比105.9%)、営業利益157億33百万円(同103.3%)、経常利益157億89百万円(同103.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円(同91.3%)となりました。
当期上期は、新型コロナウイルスの陽性反応者が確認された施設におけるアルコール消毒清掃の需要拡大や2021年2月に発生した福島県沖地震の復旧関連工事等が上積み要因となり、期初に掲げた連結業績予想(以下、「連結業績予想」)※1に対し、堅調に業績を推移することができました。しかしながら、下期以降、建設施工事業において、各種工事の延期や規模の縮小が続く等、新型コロナウイルスによるマイナス影響が期初想定を上回る※2中、コロナ下におけるお客さまの経営環境変化に寄り添った提案が不十分となってしまったこと等により、通期では、売上高、営業利益、経常利益が連結業績予想を下回る結果となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、経営効率化の一環として実施した連結子会社の固定資産売却に伴う特別利益の計上等により、連結業績予想を上回る結果となりました。
※1 期初に掲げた2022年2月期の連結業績予想:売上高3,250億円、営業利益・経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円
※2 新型コロナウイルスによる営業利益への影響額は▲12億円となり、期初想定(▲5億円)を大きく上回った。

●当期の主な取り組み

<中期3ヵ年経営計画の策定>
当社は、中長期ビジョン「イオンディライト ビジョン2025」の実現に向けた成長を加速するため、新たに2021年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画(以下、「中期経営計画」)を策定しました。こうした中、当期は、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント(以下、「FM」)企業として依然、感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を実施しながら、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の3つの基本方針に基づく各種取り組みを推進いたしました。

<お客さま起点の経営>
当社は、お客さまのニーズを起点とするサービスを提供していくことを目的に、既存顧客に対して顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置し、アカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。また、営業生産性の向上を目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件のプロセスを分析し展開することで組織的な営業力強化を図りました。

<DXの推進>
FM業界において、人手不足の解消が喫緊の課題となる中、当社では、人手不足に対応しながら設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を推進しました。期初より国内全8支社にて稼働を開始したカスタマーサポートセンター(以下、「CSC」)による遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した設備管理業務の省人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア単位で複数の施設を効率的に管理する仕組みへと移行を進めました。この結果、2022年2月末日現在、全国計151施設で省人化を実現しました。省人化した顧客施設では、CSCからの技術支援によるサービス品質の向上や常駐設備管理員のポスト削減に伴うオペレーションコストの削減に取り組みました。また、省人化に伴い、115名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置することで、更なるサービスの提供拡大に努めました。

<グループ経営>
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年4月に設立した統括会社「永旺永楽(中国)物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。
同時にFM業務を軸に、プロパティマネジメント業務やケータリング、クリーニングサービス、養老院における入居者向けサービス等、事業領域の拡大にも積極的に取り組み、堅調に事業を拡大しました。