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社長メッセージ

計画に対し順調に進捗し、第2四半期累計で増収増益、過去最高益を更新

お客さまと社会から必要とされる会社に お客さまと社会から必要とされる会社に

計画に対し順調に進捗し、
第2四半期累計で増収増益、過去最高益を更新

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第46期第2四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年8月31日)における業績と事業への取り組みにつきまして、ご説明いたします。

経営成績

当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日~8月31日)の連結業績は、売上高1,538億84百万円(対前年同期比101.4%)、営業利益90億60百万円( 同102.9%)、経常利益91億34百万円(同102.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億28百万円(同101.0%)となり、第2四半期として増収増益、過去最高益となりました。

経営の基本方針

当社は更なる持続的成長を目指し、イオンディライトビジョン 2025(以下、「ビジョン 2025 」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
今期は、これに先立ち2017年4月に策定・公表した「IFM※」、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする中期経営計画(2017 -2019年度)の遂行を加速するため、「ビジョン 2025 」で定める3つの柱を各事業の施策として具体化、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス

当第2四半期連結累計期間の主な取り組み

<安全・安心>
当社は、施設とその周辺環境への「安全・安心・快適」の提供を自らの使命と考えています。平時は防災設備の保守・点検や防災訓練の実施支援などの防災・減災体制の強化、有事の際は、BCP※支援による災害被害の最小化に資するサービスを提供してきました。
当期間に発生した6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨等の自然災害に際し、当社は発災直後より「対策本部」を設置するとともに、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
※ BCP
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画

<人手不足>
日本、および当社が事業を展開する中国で人手不足が深刻化する中、当社は自社と顧客企業の「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム※の構築に着手しました。
また当期間は、テクノロジーの活用による施設管理業務の効率化・自動化に取り組みました。日本の大型商業施設では、センシング技術などを活用した設備の遠隔監視や自動制御化の実証実験を推進。研究開発を進めてきた自動走行型清掃ロボットは、実用化に向け最終検証を実施、11月からの本格導入、販売開始に向けて9月に先行導入しております。
さらに、施設データを効率的に収集・蓄積する分散型管理システム(DelightViewer)を開発、10月より本格導入しました。中国上海市では、5月に現地AI企業と共同出資で研究開発センターを開設、AIやIoT活用による施設管理モデル開発に着手しました。
※ イオンディライトプラットフォーム
施設内外から得られたデータの収集・蓄積とその分析を行うデータプラットフォーム環境。

<環境>
イオン㈱は3月に「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を策定・公表、CO2の店舗排出総量ゼロを目指し、「脱炭素社会」の実現に向け取り組むことを宣言しました。さらに、100%再生可能エネルギーでの事業運営を目標に掲げる、国際イニシアティブ「RE(Renewable Energy)100」に日本の小売企業として初めて参画しました。
当社は、イオングループのエネルギーマネジメントを担う企業として同ビジョンに参画、さらに地域社会へのエネルギー供給から施設の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。

イオンディライト株式会社
代表取締役社長 兼 社長執行役員

濵田 和成

2018年10月